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    【コラム】円借款で肥え太った中国が「ひもつき援助」でアフリカの資源と市場を支配する(SAPIO) [08/07/14]

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    1 :本多工務店φ ★:2008/07/15(火) 01:08:26 ID:???
    スーダンのダルフール紛争への「武器援助」で非難を浴びる中国。
    2006年から急拡大した対アフリカ援助の目的は、資源獲得にとどまらない。
    ジャーナリスト・青木直人氏が、アフリカを食い尽くす中国援助の実態を解説する。

    「援助」というより事業ローン
     
    長く続いた冷戦が終わり、日本人が世界は平和になったとばかり思っていたそのとき、
    実は世界を覆い尽くしてきたのは冷戦以前ともいうべき、「帝国主義」の市場と資源の争奪戦だった。
    これが19世紀の帝国主義・植民地時代と違うのは、国際舞台に登場してきたのが中華人民共和国という新しい主役である。
    そしていまや、新帝国主義の対決最前線は、暗黒大陸と呼ばれていたアフリカになっているのである。

    北京のアフリカ「植民地外交」が本格化したのは2年前のことで、
    最高指導者である胡錦濤国家主席と温家宝首相が、時をおかず相次いでアフリカ諸国を歴訪、
    さらにアフリカ48か国の関係者を北京に呼んで「アフリカフォーラム」を開催したことがきっかけである。

    中国政府はこのとき初めて「中国の対アフリカ政策」を公開し、長期的なアフリカとの協力関係の構築を宣言している。

    中国のアフリカ接近にはさまざまな要因がある。
    経済的理由でいえば、まず資源の長期的な確保であり、政治的外交的理由では、国連における影響力の行使だ。
    なかでも台湾の加盟阻止と日本の国連常任理事国入り反対の多数派工作が挙げられる。
    そのための取り込みカードが「援助」なのである。
    公的データは少ないが、中国外務省スポークスマンは
    「アフリカ32か国の数十億ドルの債務を免除したばかりか、アフリカの最貧国を中心にして100億ドルもの援助を行なっている」
    と発言している。

    中国の対アフリカ向け援助は日本の対中ODA(政府開発援助)とは違い、露骨なまでに国益最重要視である。
    中国援助の最大の特徴は例外なくそれが「ひもつき援助」であるということだ。
    つまり、援助により行なう建設工事などを中国企業に発注することが義務付けられていたり、
    石油開発権の確保などとセットになっているのである。
    これでは援助というよりも単なる事業ローンではないのか、と疑いたくなる。

    お笑いとしかいいようのないのが、中国の言い草だ。
    これまで日本のODAについて
    「日本企業もメリットを得ている。中国だけが恩恵を受けているわけではない」と反論しているが、
    ODAの90%を占める円借款がアンタイドローン(ひもなし援助)であることについてはひたすら口をつぐんでいる。
    「ひもつき」と「ひもなし」の違いは何か。
    「ひもなし」は相手国側がそのカネでどこから資材の調達や発注を行なっても構わない。
    つまり日本の円借款で建設するダムや道路の建設業者を中国側はどこから選んでもいい制度なのだ。
    もちろん中国企業も受注可能である。


    >>2に続く

    ソース:@nifty 雑誌記事ニュース
    SAPIO
    http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080714-01/1.htm


    2 :本多工務店φ ★:2008/07/15(火) 01:08:43 ID:???
    >>1の続き

    こうなると被援助国の側が援助をカードにできる。
    私は以前、日本の円借款で建設される山東省のある港湾工事を受注するために、
    日本企業が中国政府高官筋に賄賂と取られかねないカンパをした事実を?み、当事者に取材したことがある。

    彼の言葉はこうだった。

    「円借款の対象工事に影響力をもつ人物だからカンパに応じた」

    なんのことはない、日本人の血税で支援したカネは中国側がカンパを手に入れるための道具にされているのだ。
    ここでは援助がなんの外交カードにもならず、援助国と被援助国の関係は完全に逆転しているのである。


    「支援」の次には中国企業がやってくる

    もちろん、中国はこんなアマちゃんではない。
    たとえばアンゴラ「援助」である。

    アンゴラはアフリカ有数の石油産出国で、現在ではサウジアラビアを抜いて中国最大の石油輸入相手国になっている。
    30%がアンゴラ1国で占められている(それ以外ではナイジェリア、スーダン、ケニアが主な輸入相手国だ)。

    同国で2002年に内戦が終わってから中国の進出に拍車がかかっている。
    道路、鉄道など交通インフラを中心にして中国の支援が本格化しているが、同時に中国から20億ドルの借款が供与されている。
    問題はこうした「支援」とセットで、
    アンゴラの3つの石油資源区域の株式を中国最大の石油採掘・精製メジャーである中国石油化工(中国石化)が手に入れていることだ。
    申し訳程度に06年に温家宝首相の訪問時に病院建設が約束されている。

    ナイジェリアも似たようなものだ。
    ここには40億ドル以上の援助と投資が約束されているが、中身を見れば、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)という、
    中国最大の原油や天然ガス資源会社が、国際入札予定鉱区のうち4鉱区の優先権を手に入れており、
    同時にナイジェリアのガドウナ製油所を買収し、経営権を握っている。

    ケニアはどうか。
    ここでも中国メジャーの進出とセットで援助が行なわれている。
    すなわち首都ナイロビの整備やスタジアム改修などに「援助」が実行されている裏で、
    中国第三の資源会社である中国海洋石油(CNOOC)が6か所もの油田の開発権を手に入れた。
    これなどある国際援助団体の関係者によれば「ケニア政府高官の家族にまで高級自動車や宝石を贈ったお陰」なのだという。

    南アフリカの場合は石油ではなく希少金属のクロムが目的だ。
    中国は国内にクロムが乏しく、海外からの輸入に頼るしかない。
    このクロムの実に74%が南アフリカに眠っているのである。
    現地で開発に意欲を燃やす中国企業・酒泉鉄鋼の関係者は、中国のニュースサイト「国際在線」で、
    現地の奨学生カンパや道路建設、水力発電所などの補修援助を行なっていると発表、
    「これにより間接的に現地労働者を3000人雇用している」と胸をはる。

    しかし、いうまでもないが、これもクロム獲得とバーターの「援助」なのだ。


    >>3に続く


    3 :本多工務店φ ★:2008/07/15(火) 01:09:11 ID:???
    >>2の続き

    ダルフール虐殺で国際社会の批判を浴びているスーダンも、パターンは同じである。
    ここでは低利な借款と無償援助で、中国製武器が「援助」された。

    コンゴには3000万元の無償援助が実行され、農業展示センター、小学校、専門技術者の派遣が行なわれている。

    ガーナでも病院、道路、国立劇場が「援助」で建設され、中国も自画自賛しているが、
    この道路はガーナの輸出港につながるもので、中国貿易にも大きく貢献するのだ。
    支援といっているが、実際は中国のガーナ投資のための建設なのである。

    しかも、現地の中国企業で働くアフリカ人労働者の待遇の悪さは、各地で問題になっており、
    タンザニアでは炭鉱労働者が大規模な暴動を起こした。


    急接近のもう1つの狙いは不良品の売り込み先

    数字だけを見れば、中国のアフリカ投資額はまだそれほど巨額ではない。
    増えているのはあくまで援助と貿易であって、投資自体は中国の対外投資のうち、
    わずかに3.3%を占めるにすぎない
    (最も多いのはラテンアメリカ52.6%で、石油確保が主な目的である。
     以下、アジア36.2%、欧州4.2%、北米2.6%、太平洋諸国1.7%。「中国外資」2007年11月号より)。

    その一方、対アフリカ貿易は急増中で、フィナンシャルタイムズによれば、
    06年6月の段階ですでに「英国を抜き去り、米国、フランスに次ぐアフリカ第三の貿易パートナーに成長」していると報道。
    「これはアフリカの植民地支配が終わってから、国際貿易分野に起こった一番の突然変異である」と懸念を示している。

    中国がアフリカに急接近した理由は、エネルギー資源の獲得以外に、国内の在庫商品の処理も隠された理由だ。

    成長の裏で中国経済を蝕んでいるのが過剰生産の結果、売れ残った大量の在庫商品である。
    市場に出せない商品の一部は、これまでは北朝鮮などに流れていた。

    日本在住のある北朝鮮関係者によると、
    「左右サイズの違う靴やデザインが前と後ろが逆のTシャツなど、不良製品が国内に流れ込んでいる。
     毒食品も例外ではない。すでに相当数の死者が出ていて、政府から中国食品に注意するように通達が出ている」
    という俄には信じ難い話まである。

    実はアフリカも過剰生産のはけ口にされている。
    中国国家発展改革委員会の国際協力センター国際経済研究室が作成したレポートはいう。
    「アフリカはメイドインチャイナの理想的な市場であり、今後の海外投資のホットスポットになる」。
    アフリカは
    「7億もの人口があり、軽工業製品や家電、パソコンなどの需要は膨大であり、中国投資家にとって無視できない巨大市場になる」と。

    そして、その理由が興味深い。
    「わが国の製造業はすでに生産過剰と薄利の時代に突入している。この市場を確保しなければならない」。

    実際、安価な中国製品の大量流入で、アフリカの企業に倒産や閉鎖が相次いでいる。
    家電のハイアール、パソコンのレノボなど中国版多国籍企業もアフリカ市場に対する熱い視線を注いでいる。
    7億の市場と中国以下の人件費で雇える労働力が魅力なのだ。

    援助はそのために実行される。
    これは過去中国が非難して止まなかった「帝国主義」の行動と論理である。
    危機感を高めたアメリカは「米アフリカ軍」を創設し、日本は対アフリカ援助を2倍に増やした。
    アフリカにおける「新帝国主義」の覇権争いが始まったのである。



    6 :名刺は切らしておりまして:2008/07/15(火) 01:17:56 ID:q6vVDeLz
    なんで敵国をこえさせることするのかなぁ。中国なんぞにびた一文落とす
    ことがおかしいし、経済界、メーカーも中国で合弁法人つくって自ら
    敵をふやしてどうする



    9 :名刺は切らしておりまして:2008/07/15(火) 01:22:41 ID:GwU1JrAe
    日本は何もしないで、
    世界から引きこもるべき。


    11 :名刺は切らしておりまして:2008/07/15(火) 01:34:33 ID:jNF6DM3W
    日本は海外に金を出すのを止めて、内需に資金を注入してくれ。今国内市場がどんなに悲惨な状況か、みてみな、最悪だぞ!

    22 :名刺は切らしておりまして:2008/07/15(火) 02:16:45 ID:+Cr5xn0q
    >>11
    残念ながらもう遅い。

    企業は、少子高齢化と人口減少に伴う内需の悪化を予測して、
    これからはグローバルに、外国に製品を売ってなんとか企業を存続させようとしてる。

    人口減で内需は細くなるってのは当たり前の話で、これは仕方ない流れなのかもしれない。
    んだけども、2000年か2002年か忘れたけども、その頃ってGDPに占める貿易の割合ってのは
    18%程度で、2割もいってなかったんだよね。
    つまり、残りの8割が内需なわけで、非常に安定した内需を持った国だった。

    ところが、あまりにも性急に外需に頼る産業構造に転換していったから、
    肝心の内需はもうボロボロで、外需もサブプライムと原油高騰の煽りで雲行きが怪しくなってきた。

    じゃあどうするか、ってのをもう色々と考えてはいるんだろうけども、
    玉虫色の決着は無理だろうな・・・



    14 :名刺は切らしておりまして:2008/07/15(火) 01:48:18 ID:AHc1GvUd
    ODAの90%を占める円借款がアンタイドローン(ひもなし援助)


    15 :名刺は切らしておりまして:2008/07/15(火) 01:48:40 ID:PiksMETE
    結局中国に流れた金の一部が日本の親中派の政治家や役人に流れてるのか?
    だからこんな状況になっても中国との関係を重視しようとする輩が出てくると







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