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    【地域経済】宮城県 財源不足最大11344億円…「再生団体」転落も [08/03/14]

    ここでは、「【地域経済】宮城県 財源不足最大11344億円…「再生団体」転落も [08/03/14]」 に関する記事を紹介しています。
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    1 :きのこ記者φ ★:2008/03/14(金) 14:57:14 ID:???
    宮城県は13日、2008―12年度の財政中期見通しをまとめた。
    事務事業の見直しなど新・財政再建推進プログラム(06―09年度)に基づく
    歳出抑制策を実施しても、向こう5年間の累積財源不足額は最大で
    1344億円に上ることが判明した。

    08年度決算から適用される自治体財政健全化法では、県は220億円の赤字発生で
    「財政再生団体」に転落し、国の管理下に入る。現段階で財源不足を埋める見通しは立たず、
    財政破たん回避のため大幅な歳出抑制を迫られそうだ。
     
    県は、中期見通しを2パターン作成。経済成長率が政府の試算通り1.9―1.3%だった場合、
    財源不足累計額は1097億円となる。成長率0%では不足累計額は1344億円に上る。

    財源不足が膨らむ理由としては、扶助費や社会保障費の増大に加え、
    借金返済に当たる公債費の増加が挙げられる。
    財政調整基金残高は09年度でゼロとなり、県税や地方交付税など歳入増も期待できない。
    人件費や投資的経費への踏み込んだ縮減や、補助金カットは不可避となる。

    県幹部は「県の自助努力はもはや限界に達している。国を挙げた地方財政の
    抜本的改革がなければ、県財政はもたない」と話している。

    自治体財政健全化法によると、県は165億円の赤字発生で、国に財政健全化策の報告が
    義務付けられる「早期健全化団体」に移行。
    財政再生団体に転落すると、国の指導で財政再建を進めなければならない。

    ソース
    http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080314t11035.htm


    2 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 14:58:24 ID:DBy5tG9g
    一桁多いような・・・


    3 :きのこ記者φ ★:2008/03/14(金) 14:58:42 ID:???
    早速訂正です。
    スレタイ1334億円の間違いです。すいません。。。



    6 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 14:59:18 ID:anhZvuMs
    仙台県オワタ\(^o^)/

    14 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:02:37 ID:kI7zNR1n
    景気が良いと言われている愛知県にも膨大な「隠れ借金」があった。
    日本全体が借金まみれ。


    23 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:05:39 ID:0c7nj3a/
    石原の銀行並のの損出だな


    28 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:09:53 ID:yuX+WyFC
    給与大幅削減で良いじゃん

    38 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:16:28 ID:0KNuDBdU
     宮城をだめにしていったのは、浅野を始め浅野を支援していた女性団体
    及びそれに乗っかったばばあ連中。
     大阪まではいかないと思うが、行政もドロドロ。はっきり言って県民の
    ために何かをしようと志しているものは、極めて少ないのが現状。

    40 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:18:37 ID:X0t54q6J
    そもそも浅野氏といえば東大大学院教授の上野千鶴子氏らジェンダー論者が名を連ねる女性勝手連の支持を受けており、
    性教育、男女共同参画教育などの拡充を促している。だがこの性教育や男女共同参画という点について、
    不安視する現場教師、保護者も多いのだ。

     仙台市内の小学校に勤務していた元男性教諭はこうふり返る。

    「小学1年生の保護者から『子供が“インターセックス(性分化・発達障害)”という言葉を学校で習った』という相談を受けました。
    それで調べてみると1年生の担任3名がジェンダー性教育を実施していたんです」

     もちろん性同一性障害やHIVなどについて偏見や差別があってはならないが、小学一年生に“インターセックス”の知識が必要かどうかは論を待たないだろう。
    人権、性問題、男女平等これらが重要な問題であることは間違いない。ただその扱いによっては逆差別、さらには利権の温床になることもある。

    53 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:35:10 ID:X0t54q6J
    宮城スタジアムもそうだけど、グランディ21がもっとやばいな。

    あのロシア対日本戦のスタジアムだけど、駅から遠い、交通の便も悪い。

    おまけにベガルダが使うと勝てないということで嫌われていることこの上ない。


    54 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:35:42 ID:nKYSH0uu
    やっぱり宮城県は民主党の岡崎トミ子さんに助けて貰おうよ。

    63 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 15:44:56 ID:hVXb9iqs
    自治体も借金だらけ。

    国も借金だらけ。

    でも道路は作る。

    どうすんの?

    増税しかないですねえ。

    お前らこんなの許すなよ。

    105 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 17:19:54 ID:AzZm9VCz
    大阪よりも宮城の方がやばかった件についてw


    143 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 19:28:17 ID:FwtpziT7
    公務員の給料減らしてボーナスと退職金も三分の一にする。


    144 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 19:28:28 ID:46sUELlI
    大阪→シャープ
    名古屋→トヨタ
    仙台→何?


    152 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 19:46:35 ID:kAbUsuoV
    岡崎トミ子先生は宮城県の宝です、多くの県民が応援してます、
    宮城県・宮城県民と見聞きしたときは岡崎トミコ先生をイメージしてください、誇りです。


    157 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 19:54:51 ID:hV/IMS4P
    大阪→シャープ
    名古屋→トヨタ
    仙台→荒木飛呂彦

    177 :名刺は切らしておりまして:2008/03/14(金) 20:40:35 ID:U7BZHCHW
    仙台市と宮城県の区別がついてない奴が多いな。

    198 :希望を持て、未来は明るい:2008/03/14(金) 22:01:55 ID:S2g+U660
    2008 団塊世代に属する市町村職員の大量退職が本格化し、市町村職員退職手当組合の資金運営が困難になる
    2009 熊本県の県立保育大学校が被保育者数の減少のため閉校
    2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
    2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
    2010 日本の労働力人口が2004年から3%減少し6460万人になる
    2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
    2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
    2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
    2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
    2010 「団塊の世代」の退職により370万平方メートルのオフィス需要が消失するオフィスの2010年問題が生じる
    2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
    2010 「団塊の世代」の定年退職でゴルフ離れが加速、千葉県のゴルフ場入場者が579万人まで落ち込む(2001年は703万人)
    2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
    2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
    2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
    2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30%)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
    2011 長崎県、佐賀県、新潟県、栃木県、宮城県、大阪府、北九州市の財政が行き詰まる
    2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
    2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
    2013 長崎県、青森県の財政が行き詰まる
    2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
    2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
    2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
    2014 日本の人口の4人にひとり(25.3%)が65歳以上になる
    2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要

    になる
    2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
    2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
    2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
    2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
    2015 都民の4人に1人が65歳以上となり、東京が超高齢社会を迎える
    2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44%に達する
    2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
    2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
    2015 日本の新卒者人口が10年間で25%減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
    2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が

    活発化する
    2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
    2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に


    199 :希望を持て、未来は明るい:2008/03/14(金) 22:03:32 ID:S2g+U660
    2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
    2017 シャッター商店街や廃虚となった大型モール・学校・病院が急増、三大都市圏以外の空き家率が3割を超え、地元にはもう住めないと地方の人口減少が急加速
    2017 資本金が底を付いた地方空港は半数に、支えきれず廃線を決めた第三セクター鉄道は3割に
    2017 東京都は地方財政の穴埋めに我々の血税は使えないと、国に「都の独立」をほのめかす
    2017 この年までの10年間で、53の集落が九州から消える
    2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
    2017 中国の自動車販売台数が1800万台を超え、米国を抜き文字通り世界最大の自動車大国となる
    2017 国内の自動車保有台数が8,000万台でピークを迎え減少に転じ「道路あまり」が本格化、整備されない死の道路が社会問題化
    2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が若手労働力の不足から再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
    2017 韓国の人口がピークを迎え高齢者が16%に、日本の高齢化社会を固唾を飲んで見守る
    2018 75歳以上の後期高齢者の人口に占める割合が、前期高齢者(65歳-74歳)よりも高くなる
    2018 米中首脳会談の折、米国大統領がGDP第5位に落ち込んだ日本を素通りするようになる
    2020 中国の道路網が総延長が300万キロメートルに達し、人口20万人以上の都市がすべて高速道路網で結ばれる
    2020 現役世代二人で高齢者一人を支えるようになる
    2020 東京都の人口が1310万4000人でピークに達し、65歳以上人口割合が2000年時点の島根県なみになる(高齢化率24.7%)
    2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる
    2021 長野県の人口が200万人を割る
    2025 生産年齢人口の減少と高齢化により、東京都で約1兆円の財源不足が生じる
    2025 公共事業費の予算のすべてが、過去に造ったダムや道路の維持修繕に費やされる
    2025 和歌山県の高齢者が、県総人口の32.3%を占める
    2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30%を超える
    2025 3大都市圏で最も減少がはやい関西の人口が、福井県を含む2府5県で1970万人になる(2005年は2171万人)
    2025 「100万人都市」である仙台市の人口が、100万人を割り込む
    2025 北海道夕張市の人口が7300人になる
    2025 グローバルGDPに占める日本の比率が半減(4.5%)し、中国が14%に上昇する
    2025 破綻の危機を迎えた公的年金の給付開始年齢が全て65歳以上となる
    2027 インドの人口が14億4900万人に達し、中国の14億4600万人を上回り世界一となる
    2030 米国に代わり世界最大となった中国経済が世界のGDPの30%を占め、世界の穀物収穫量の2/3を消費、世界の半分以上の自動車が中国を走る
    2030 インドの国内総生産(GDP)が日本を上回る
    2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
    2030 日本の人口が1000万人減少し、5人に1人が75歳以上となる超高齢社会、労働力人口は25年で1045万人(16%)減少する
    2030 団塊jr世代が多い東京周辺の人口が急激に減少し、東京から通勤ラッシュがなくなる
    2030 全国の認知症高齢者が350万人(65歳以上人口の1割)に達する
    2030 日本の新車販売台数が300万台を割り、大半の自動車メーカーが日本から本社を海外に移す
    2030 北九州市にプラス要件がなければ人口が約75万人に減少する
    2030 九州・山口8県の人口が2005年比で約15%減少し1379万人になる


    200 :希望を持て、未来は明るい(中国とかインドとか韓国とか・・・):2008/03/14(金) 22:05:09 ID:S2g+U660
    2030 九州・山口8県の労働力人口が21.8%減少する
    2030 長崎県新上五島町、大分県竹田市の人口が半減(2005年比)し、65歳以上が5割を超える
    2030 長崎県の人口が大正14年(1925年)と同じ115万人規模に減少。経済活動が停滞する
    2030 佐賀県の人口が今世紀始めから2割近く減少し、71万人に落ち込む
    2030 香川県の人口が87万人になる(2005年の国勢調査は101万2400人)
    2030 新潟県十日町市で高齢化率が40%を超え、高齢者宅の雪下ろしが深刻さをます
    2030 秋田県の人口が1905(明治38)年当時の約85万人まで減少し、高齢化率は全国一の40.1%に達する
    2030 秋田県の平均県民所得が1人あたり年222万円に縮小し、行政サービスの維持が困難になる
    2030 北海道の橋全体で、老朽化が心配な橋が5割に達する(2M以上の橋で建設から50年以上を経たもの)
    2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が2000年比4割下落、180自治体のうち138が財政赤字に陥る
    2030 北海道内の約半数の市町村で、人口の4割以上が減少する
    2030 山形県の人口が97万9000人になり、100万人を割り込む
    2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
    2035 長野県の人口が220万人から181万人に減少し、生産年齢人口(15-64歳)が137万人から99万人に減少する
    2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、労働力人口は4割減少、高齢化率が4割になる
    2035 九州7県の生産年齢人口(15-64歳)が2005年の約850万人から約610万人に減少。ほぼ30%の減少を記録する
    2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大、大量死時代に突入
    2042 日本の人口が、この年1億人を割る
    2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42%に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26%)
    2050 中国の国内総生産(GDP)が米国の1.5倍、インドが米国を上回り、日本は中国とインドの1割台に後退する
    2050 ネクスト・イレブン(N-11)の国内総生産(GDP)がメキシコ―世界第6位、インドネシア―第11位、ナイジェリア―第12位にそれぞれ上昇する
    2050 医療に関する社会保険給付が83兆5000億円、健康保険料の収入が35兆6000億円となる(合計特殊出生率が1.4に回復した場合の甘めの推計による試算)
    2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
    2050 少子高齢化による労働人口の減少で、世界の総生産に占める日本の割合が4%に半減する(2005年は8%)
    2050 韓国の1人あたりの国内総生産(GDP)が、世界第2位の8万1000ドルに達する
    2050 21世紀後半、中国が主要農産物の生産量を37%減少させ、長期的な食糧難の時代が到来する
    2055 人口が9000万人を下まわり、労働や納税を担う世代が急減。日本が過疎化する
    2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対し現役世代1.3人で支える
    2055 医療の進歩で日本人の平均寿命が女性で90歳を超え、100歳以上人口が10倍に増える
    2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する(合計特殊出生率1.29の水準で推移した場合)


    202 :道路も電車もガラガラになって通勤が楽になる:2008/03/14(金) 22:06:58 ID:S2g+U660
    県別労働力人口(総務省人口推計より、増加数増加率は2005年比)

     北海道
    2005 3,701
    2010 3,515  -186  -5.03%
    2015 3,241  -460 -12.43%
    2020 3,007  -694 -18.75%
    2025 2,819  -882 -23.83%
    2030 2,615 -1,086 -29.34%
    2035 2,400 -1,301 -35.15%

     青森県
    2005 911
    2010 860   -51   -5.60%
    2015 789  -122  -13.39%
    2020 721  -190  -20.86%
    2025 661  -250  -27.44%
    2030 605  -306  -33.59%
    2035 552  -359  -39.41%

     岩手県
    2005 853
    2010 810   -43   -5.04%
    2015 750  -103  -12.08%
    2020 691  -162  -18.99%
    2025 640  -213  -24.97%
    2030 592  -261  -30.60%
    2035 548  -305  -35.76%
      
     宮城県
    2005 1,562
    2010 1,509  -53  -3.39%
    2015 1,424 -138  -8.83%
    2020 1,341 -221  -14.15%
    2025 1,272 -290  -18.57%
    2030 1,202 -360  -23.05%
    2035 1,124 -438  -28.04%

     秋田県
    2005 695
    2010 650  -45  -6.47%
    2015 587 -108 -15.54%
    2020 526 -169 -24.32%
    2025 475 -220 -31.65%
    2030 432 -263 -37.84%
    2035 394 -301 -43.31%


    229 :名刺は切らしておりまして:2008/03/15(土) 01:14:41 ID:eEX3xyut
    仙台と竹島を交換してほしい。























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